この制度はどんな支援か
第三者承継支援は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国47都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」が行う相談・マッチング支援です。親族内承継ではなく、親族外や社外の第三者に事業を引き継ぐ「第三者承継（M&A）」を検討する中小企業・小規模事業者に関係する制度です。相談から成約に至るまでのサポートに加え、後継者不在の事業者と創業を希望する人材を結びつける「後継者人材バンク」の仕組みも含まれています。
公表されている支援内容
公表されている内容によると、支援センターでは事業引継ぎに関する相談に無料で対応するとされています。民間のM&A仲介業者を活用する際のセカンドオピニオンとしての利用も可能とされています。相談対応には中小企業診断士、金融機関OB、税理士、公認会計士などが在籍しているとされ、譲渡の進め方の助言、譲渡先の紹介、譲渡条件のすり合わせや書類作成に必要な専門家の紹介、登録された民間M&A支援機関への橋渡しなどが行われるとされています。ただし、民間M&A支援機関による支援自体は有償であることが明記されています。後継者人材バンクは、商工会議所等の創業支援機関と連携し、後継者不在の事業者と創業希望者とのマッチングを支援する仕組みとされています。
対象地域や対象となる企業規模について具体的な数値基準は公表内容の中に見当たりません。自社が相談対象になるかどうかは、公募要領や窓口への確認が必要な事項として扱ってください。
利用の流れと問い合わせ先
一般的には、まず事業承継・引継ぎ支援センターへ相談を申し込み、担当者との面談を通じて現状や希望を整理するところから始まります。その後、必要に応じて登録された民間M&A仲介業者や金融機関などの支援機関を紹介され、そこで譲受先とのマッチングや契約に向けた交渉が進められるとされています。後継者人材バンクを利用する場合は、創業希望者とのマッチングという別の流れになります。具体的な相談方法や必要書類、利用条件については、事業承継・引継ぎ支援センターの窓口に直接確認することが確実です。なお、これは一般的な事業承継の進め方の一例であり、実際の手順は個別の状況によって異なります。
検討する際の注意点
この記事で紹介した内容は、公表されている情報の範囲にとどまります。相談の対象条件、支援の具体的な範囲、後継者人材バンクの登録要件などは、時期や運用状況によって変わる可能性があります。また、公募期間や受付期間についての明確な記載は見当たらず、通年で相談を受け付けている可能性がありますが、この点も窓口での確認が必要です。制度の内容は改正されることがあるため、実際に利用を検討する場合は、最新の公表情報を確認したうえで、税理士など専門家に相談しながら進めることが重要です。
専門家への相談について
事業承継で取れる選択肢は、自社の株主構成・親族関係・財務状況によって変わります。制度を使えるかどうかの判断は、税理士・公認会計士・M&A専門家など、個別の事情を確認できる専門家にご相談ください。
公式情報の確認先
制度の内容は改正されることがあります。最新の要件・期限は必ず公式の公表資料でご確認ください。
本記事は公表されている制度の一般的な紹介であり、個別の税務・法務上の判断を示すものではありません。制度の適用可否や詳細は、税理士・M&A専門家または各制度の窓口に必ずご確認ください。
本サイトはアフィリエイトプログラムにより収益を得ています。