はじめに
中小企業の事業承継をめぐる公的支援には、親族内での承継を対象にしたものと、親族外・社外への引継ぎ（第三者承継）を対象にしたものがあります。ここでは、事業承継・引継ぎ支援センターが行う親族内承継支援と第三者承継支援、全国の相談窓口一覧、そして中小企業基盤整備機構が行う事業承継対策の内容を並べて紹介します。承継の形態がまだ定まっていない経営者の方にも、すでに方向性を決めている経営者の方にも関係する内容です。
共通する位置づけ
ここで取り上げる支援は、いずれも独立行政法人中小企業基盤整備機構が関わる公的な取り組みです。事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的相談窓口として全国47都道府県に置かれており、親族内への承継も第三者への引継ぎも、事業承継に関する相談に対応するとされています。また、中小機構が行う事業承継対策は、セミナーやフォーラムの開催、マニュアルの提供、専門家による相談対応を通じて、現経営者から後継者への引き継ぎを支援する取り組みとして公表されています。いずれも、経営者が一人で抱えがちな事業承継の課題について、外部の専門家や公的機関が関わる形で進められる点が共通しています。
どこが違うのか
公表されている内容を見ると、対象とする承継の形態や支援の内容に違いがあります。親族内承継支援は、地域の支援機関や金融機関と連携した「事業承継診断」の実施や、「事業承継計画」の策定支援を通じて、親族内での承継に向けた早期・計画的な準備を後押しするものとされています。一方、第三者承継支援は、親族外・社外への引継ぎに関する相談対応と、譲渡先とのマッチングを軸にした支援であり、後継者人材バンクの仕組みも含まれるとされています。相談から成約に至るまでの一連のプロセスをサポートする点が特徴として挙げられています。
相談窓口一覧は、これら親族内承継支援・第三者承継支援を実際に提供する全国の拠点をまとめたものであり、各都道府県のセンターごとに所在地や連絡先、担当者が公表されています。事業承継対策は、個別の相談対応に加えて、セミナーや動画教材、マニュアルといった情報提供の側面が比較的強く打ち出されている点が、他の三つと異なる特徴として読み取れます。
どの支援が自社の状況に適するかは、承継の形態（親族内か第三者か）や、検討している段階（情報収集の段階か、具体的な相談を始めたい段階か）によって変わります。
比較表を読むときの注意点
比較表に示される支援の内容や実施機関、相談窓口といった情報は、各機関が公表している時点での内容です。実際に自社が対象になるかどうか、どの窓口にどのような相談ができるかについては、表の記載だけでは判断できない部分があります。詳しい要件や手続きの流れは、各センターの公式資料や公募要領、案内ページに記載されていますので、そちらをあわせて確認することが必要です。また、都道府県ごとに設置されているセンターの体制やサテライト拠点の有無なども異なりますので、居住地や事業所の所在地に対応する窓口の情報を個別に確認することが望まれます。
検討を進めるときの一般的な流れ
一般的には、まず自社の事業承継が親族内での承継を想定しているのか、第三者への引継ぎを想定しているのか、あるいはまだ方向性が定まっていないのかを整理することから始まります。そのうえで、事業承継・引継ぎ支援センターや中小機構が提供するセミナー・マニュアルなどで基礎的な情報を確認し、必要に応じて最寄りの相談窓口に問い合わせるという流れが一般的です。相談窓口では、承継コーディネーターやサブマネージャーが状況を整理しながら、外部の専門家と連携した支援につなげるとされています。どの段階で、どの窓口に相談するのが適切かは、事業の規模や承継の緊急度、検討の進み具合によって異なりますので、個別の状況に応じて確認を進めることになります。
専門家への相談について
事業承継で取れる選択肢は、自社の株主構成・親族関係・財務状況によって変わります。制度を使えるかどうかの判断は、税理士・公認会計士・M&A専門家など、個別の事情を確認できる専門家にご相談ください。
本記事は公表されている制度の一般的な紹介であり、個別の税務・法務上の判断を示すものではありません。制度の適用可否や詳細は、税理士・M&A専門家または各制度の窓口に必ずご確認ください。
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