この記事で比べること
中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金には、公募回ごとにいくつかの申請枠が用意されています。ここでは、専門家活用枠(買い手支援類型・100億企業特例を含む)、事業承継促進枠、PMI推進枠(事業統合投資類型)について、公表されている補助率や補助上限額、公募期間などの条件を並べて紹介します。事業承継やM&Aを検討している中小企業の経営者の方が、自社の状況とそれぞれの枠の条件を照らし合わせる際の参考としてご覧ください。
共通する位置づけ
ここで取り上げる申請枠は、いずれも中小企業生産性革命推進事業の事業承継・M&A補助金という同じ補助金制度の中に設けられているものです。公表されている概要では、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業などを支援することが目的とされています。対象地域はいずれも全国とされ、対象企業規模についても従業員数の制約はないと公表されています。同じ公募回の中に複数の枠が並んでいる点、また公募回が変わっても同種の枠が引き続き設けられている点が共通した特徴です。
どこが違うのか
枠ごとに異なるのは、主に補助上限額と、想定している取組の内容です。専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)は補助上限額が2,000万円と公表されています。事業承継促進枠やPMI推進枠(事業統合投資類型)は補助上限額が1,000万円と公表されています。専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)は補助上限額が800万円と公表されています。補助率については、いずれの枠も2/3以内又は1/2以内という表現で公表されています。また、公募期間は公募回によって異なり、15次公募と14次公募とでは開始日・終了日が異なります。さらに、事業承継促進枠やPMI推進枠(事業統合投資類型)については、廃業・再チャレンジ枠と併用して申請する場合の取り扱いが公表内容の中で示されています。これらはあくまで公表されている条件の並びであり、どの枠が有利といった評価をするものではありません。どの枠が自社の取組に対応するかは、承継やM&Aの形態、想定する投資内容によって変わります。
比較表を読むときの注意点
比較表に示される補助率や補助上限額、公募期間は、あくまで公募要領などで公表されている条件です。実際に自社が申請できるかどうか、どの類型に該当するかは、個々の事業計画や取引の内容によって判断が分かれます。特に、専門家活用枠の中には買い手支援類型・売り手支援類型といった細かな区分があり、100億企業特例のように上限額が異なる特例も設けられています。表の数値だけで自社に当てはまるかどうかを判断せず、該当する公募回の公募要領や公式の申請の手引きを確認することが必要です。また、申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士又は行政書士法人に限られ、証憑や委任契約書の提出が必須とされている点も公表されています。あわせて確認しておくとよい事項です。
検討を進める際の一般的な流れ
一般的には、まず自社が検討している事業承継やM&Aの形態が、どの枠が想定する取組に近いかを整理することから始めます。次に、該当しそうな枠の公募要領を確認し、補助対象となる経費や申請要件、必要書類を確認します。あわせて、公募期間や申請期日についても確認が必要です。公表内容の中には、期日間際の申請が集中しやすく、不備の修正が間に合わない場合があるといった注意点も示されています。余裕をもったスケジュールで準備を進めることが一般的に推奨されています。最終的な申請枠の選択や適用可否の判断については、公募要領を確認したうえで、専門家や事務局への相談を通じて進めることが望まれます。
専門家への相談について
事業承継で取れる選択肢は、自社の株主構成・親族関係・財務状況によって変わります。制度を使えるかどうかの判断は、税理士・公認会計士・M&A専門家など、個別の事情を確認できる専門家にご相談ください。
本記事は公表されている制度の一般的な紹介であり、個別の税務・法務上の判断を示すものではありません。制度の適用可否や詳細は、税理士・M&A専門家または各制度の窓口に必ずご確認ください。
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